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冬を前に感染増加の傾向…ニーズ高まる“自費検査”

冬を前に感染増加の傾向…ニーズ高まる“自費検査”

4分2020

 新型コロナウイルスの国内の感染者数が29日、10万人を超えました。現在、ニーズが高まっているのがPCRの自費による検査です。29日、これに関して「新たな動き」がありました。  これから冬を迎えようというなか、再び各地で感染が広がってきています。  北海道では28日、新型コロナの警戒レベルを引き上げました。北海道の感染状況を示すグラフ。今月に入ってから感染が拡大し、緊急事態宣言の期間中だった4月から5月にかけてより増えていることが分かります。  また、大阪府では2日連続で感染者が100人を超し、青森県でも今月に入って感染者が増加。  国のデータによりますと、21日時点での病床の使用率が2番目に深刻なステージ3に該当する25%を超えました。  東京では29日に新たに221人の感染が報告され、国内の感染者はクルーズ船の乗客らを含め10万人を超えました。再び増え始めた感染にどう対応するのでしょうか。29日に開かれた分科会では繁華街での感染拡大の兆候をいち早く見つけ、重点的な検査や対象や地域を絞った短縮営業要請をすることなどが提言されました。  東京都立駒込病院・今村顕史感染症センター長:「大都市の繁華街で感染拡大が把握されたあと、それをきっかけにして感染が色んなところに広がっていくということが分かっている」  また、田村厚生労働大臣からは…。  田村厚労大臣:「いわゆる自費検査でありますけれども、オープンデータ化してはどうかということでありまして」  個人の希望で受けるPCRなどの…
富士そばが「筋肉もりもりそば」 その正体は…

富士そばが「筋肉もりもりそば」 その正体は…

4分2020

 新型コロナウイルスの影響で需要が落ち込んでいる立ち食いそば。その“新戦略”とは。  いわゆる、「立ち食いそば」。そこに求めるものって、なんでしょう。立ち食いそばといえば「安い」「早い」などが普通。  ところが、富士そばが考案した新メニュー。名付けて「筋肉もりもりそば」。「もりそば」をひとひねりしたネーミングとのことですが、全く別物です。にわかには正体不明のトッピングが乗って680円。値段も立ち食いそばの域を逸脱しています。  このトッピングの謎…。取材班は、こんな所に案内されました。何かのセミナーのようなたたずまい。とても立ち食いそばの話をしているとは思えません。  メニュー監修・今野善久さん:「某牛丼屋さんの並盛り、たんぱく質が18.9グラム。ただ、『筋肉もりもりそば』は28グラムあります。脂質が4.2グラムしかないんです」  つまり、新メニューは高たんぱく低脂肪・低糖質、というわけ。  メニュー監修・今野善久さん:「人に良い事と書いて食事…」  断っておきますが、これは立ち食いそばの話題。一体、いつから健康志向になったんでしょう。  名代富士そば広報・工藤寛顕さん:「コロナ禍で筋トレをする人が増えているということで、何かターゲットを新しく絞るということで、そこで筋トレ層というものに目を付けまして」  というわけで、そばの上に乗ったトッピングの正体は「ヤゲン軟骨の素揚げ100グラム」と「ほうれん草」「大根おろし」、それに「すりごま」。  果たして筋肉になってくれるでしょう…
“世界に衝撃”中国2035年ガソリン車全廃へ

“世界に衝撃”中国2035年ガソリン車全廃へ

3分2020

 中国政府は2035年に新車販売のすべてを電気自動車などにする方針を示しました。ガソリンエンジン車では世界で大きなシェアを握る日本の自動車メーカーですが、今後どうなっていくのでしょうか。  大都市での激しい渋滞に、大量に吐き出される排気ガス。経済発展とともに環境が悪化。そんなイメージを連想させる中国で…。  中国エンジニアリング学会:「2035年までに伝統的な動力に占めるハイブリッドの割合を100%にする」  自動車の販売をHV(ハイブリッド車)、EV(電気自動車)などに限定し、事実上のガソリン車全廃に向けてかじを切ったのです。温室効果ガス排出対策。これは世界の流れにも。  アメリカ・カリフォルニア州は2035年からガソリン車の新車販売を禁止すると発表。また、ドイツ、イギリス、フランスなどヨーロッパ各国も2025年から2040年までの間にガソリン車、ディーゼル車の販売禁止を打ち出しています。日本も菅総理大臣が。  菅総理大臣:「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です」  加藤官房長官:「この実現を図っていくためには従来型のガソリン車からハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車等へのシフト、いわゆる自動車の電動化が不可欠だと認識しています」  しかし、小泉環境大臣はハイブリッド車や電気自動車の購入支援など、社会に普及させるための政策が欧米と比…
さっそく携帯2社が新プラン その「値下げ感」は?

さっそく携帯2社が新プラン その「値下げ感」は?

3分2020

 携帯料金の引き下げで27日に政府の「アクション・プラン」が発表されました。早速、28日、携帯電話各社に動きがありました。KDDIとソフトバンクが新たなプランを発表。料金は、どれほど下がっているのでしょうか。  動きを見せた携帯電話会社。KDDIは低価格帯のブランド「UQモバイル」で、データ利用量が20ギガバイトで月額3980円の新たな料金プランを発表しました。来年2月以降にサービスの提供を始めます。  ソフトバンクも「ワイモバイル」で、20ギガバイトで4480円の新たな料金プランを12月下旬から始めると発表しました。このプランでは10分以内の国内通話が何度でも無料になります。2社とも政府の値下げ要請にいち早く対応した形です。加藤官房長官は…。  加藤官房長官:「消費者にとって、その方々の利用に対応した選択肢が増えていくということ。目に見える形での低廉化が図られていくということが大事なんだろう」  値下げの進展に期待感を示しました。今や国民のほとんどが持つ携帯電話。その多くは「NTTドコモ」「KDDI(au)」「ソフトバンク」といったメインブランドを利用しています。そのうちKDDIはUQモバイル、ソフトバンクはワイモバイルといった、いわゆる「格安スマホ」と呼ばれる「サブブランド」があります。一方、NTTドコモにはこれがありません。今回、KDDIとソフトバンクが発表した値下げ料金プランは、いずれも格安スマホです。  菅政権、肝煎り(きもいり)の政策である携帯電話料金の値下げ。政…