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「父のために正義を…」息子が訴え 米抗議デモ

「父のために正義を…」息子が訴え 米抗議デモ

4分2020

 アメリカで白人の警察官が黒人の男性を死亡させた問題で、4日も遺族が悲痛な訴えです。現場を訪れた男性の息子は「父のために正義を勝ち取りたい」と声を上げました。  3日、コロラド州の議事堂前に広がった異様な光景。この姿勢は白人の警察官に首を押さえ付けられて死亡したジョージ・フロイドさんをまねたもの。フロイドさんと同じ時間、うつ伏せになり、無言の抗議です。もちろん、声を上げる人も。  デモは全米50州のすべてに拡大。暴行現場となったミネソタ州ミネアポリスでは3日、フロイドさんの息子、クインシー・メイソンさんがこう訴えました。  亡くなったフロイドさんの息子、クインシー・メイソンさん:「家族と力を合わせ、父のために正義を勝ち取りたい。公正な裁きを求めます」  至極当然の訴え。しかし、アメリカではこの前日も力による排除が起きていました。ワシントン州でも、警告の直後にゴム弾などが次々に撃たれたのです。アメリカのメディアによれば、3日までの逮捕者は1万3000人以上に上ります。そんななか、当局はフロイドさんを殺害したとして訴追された警察官をより重い罪に切り替え、現場にいた警察官3人についても犯行を手助けしたとして訴追しました。こうした状況について前大統領は悲劇的だったとしながらも…。  オバマ前大統領:「ある意味、見えない部分で何が起きているのかに気付かされる素晴らしい機会でした。そのことに取り組み戦おうという気持ちにさせてくれました。希望を持たせたのは非常に多くの若者たちが触発され、行…
日韓対立が再燃か 韓国がWTO提訴の手続き再開へ

日韓対立が再燃か 韓国がWTO提訴の手続き再開へ

3分2020

 日本が韓国に対して行っている輸出管理の強化を巡り、韓国側がWTO(世界貿易機関)への提訴手続きを再開すると発表しました。この問題、1年の時を経てなぜ今動き出したんでしょうか。  突然とも思える発表に…。  茂木外務大臣:「韓国側が一方的にかかる発表を行ったことは遺憾であると考えております」  去年7月に発効した半導体材料などの韓国向け輸出の管理強化。韓国側は、いわゆる「徴用工問題」で韓国最高裁が日本企業に対して賠償命令を下した報復で不当な措置だとし、日本側は技術流出など安全保障上、必要な管理強化だとして対立。  韓国国内では日本製品の不買運動や反日デモが頻発、韓国政府もWTOへの提訴、さらに貿易とは直接関係のない日米韓の軍事情報を共有する協定、GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の破棄までちらつかせて撤回を求めてきました。その後、アメリカの仲介などでWTOへの提訴もGSOMIAの破棄も取りやめ、日韓は協議を継続することになりました。  そんななか始まったのが世界規模の新型コロナウイルス流行でした。日韓ともに感染拡大防止に努めるなかでのWTOへの提訴再開。  菅官房長官:「昨年7月に発表した輸出管理の運用見直しはWTO協定とも整合でき、こうした日本の立場を今後ともしっかりと説明していく方針であります」  茂木大臣は3日に韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と電話で会談、遺憾の意を伝えました。そして、感染収束が第一だとして慎重な姿勢を崩していません。
トランプ氏“武器”失う覚悟?ツイッターと対立なぜ

トランプ氏“武器”失う覚悟?ツイッターと対立なぜ

3分2020

 全米各地で抗議デモが広がるなか、事態を収束させようとしたトランプ大統領のツイートが暴力を称賛しているとしてツイッター社が自動的に表示されない措置を取りました。一体、このトランプ大統領とツイッター社との間で何が起きているのか詳しく見ていきます。  止まらないアメリカでの抗議デモ。白人警察官が黒人男性を死亡させた事件に対する怒りの声は全米各地に広がり、トランプ大統領がいるホワイトハウス前もこの通り…。一時、警察官が催涙弾を発射する事態となりました。過激化したデモにより、すでに4400人以上が逮捕されています。こうした状況に死亡した黒人男性の弟は。  死亡した黒人男性の弟、テレンス・フロイドさん:「皆さん抗議のやり方を変えましょう。お願いですから平和的に行いましょう」  デモ参加者に対し、暴力行為をやめるよう呼び掛けました。一方、トランプ大統領は。  トランプ大統領:「暴力をやめさせ安全を取り戻すため、直ちに行動する。州知事に対し、州兵を動員することを強く求める」  州兵の動員を求め、州知事がこれに応じなければ軍を動員するとし、ワシントンはすでに警察官に加えて軍の憲兵隊を投入していることを明らかにしました。  過熱する暴力的なデモをさらなる力で抑え込もうとする大統領。その発言が別の問題にも飛び火しています。それがツイッター。先週末には「略奪が始まれば銃撃を始める」。ミネソタ州での大規模デモに対し、こう投稿。デモ参加者の反感を買うだけでなく、「暴力を称賛する」とツイッター社から警告…
放火や略奪も…抗議デモ激化 米首都に軍派遣辞さず

放火や略奪も…抗議デモ激化 米首都に軍派遣辞さず

5分2020

 白人の警察官が黒人男性を死亡させた事件に抗議するデモが激化するなか、トランプ大統領は首都ワシントンに軍の派遣も辞さない考えを明かしました。  全米各地に拡大している抗議活動。それを抑え込もうとする警官隊らとの衝突が各地で激しさを増しています。催涙スプレーとみられるものを噴射し、警棒を振り回す光景も見られました。抗議活動に乗じて一部が暴徒化。放火や略奪などの暴動にエスカレートしています。  偽札を使った疑いを持たれた黒人男性が白人の警察官に首をひざで押さえ付けられて亡くなった事件。地元検察の起訴状によりますと、首を押さえ付けられた時間は8分46秒。遺族側は独自調査の結果、死因は窒息死と発表しました。事件後、4人の白人警察官が免職処分を受け、うち1人は殺人の罪で起訴されましたが、警察による人種差別的で非人道的な暴力への怒りとアメリカ社会に潜むフラストレーションが、そのはけ口を求めています。抗議活動は少なくとも140を超える都市に拡大しています。  トランプ大統領はすべての州知事に対し、州兵を動員して事態を鎮静化させるよう要請。それができないのであれば、アメリカ軍を投入して問題の解決にあたると強気な姿勢を見せています。  4日前、ホワイトハウス前に数百人が集結した時にはトランプ大統領はホワイトハウス内の地下壕に一時、避難したとアメリカメディアは報じています。  破壊や略奪行為に怒っているのは死亡した男性の弟も同じでした。抗議活動は平和的に行われるべきだと力説しました。コロナウイル…
「食べにくいが」安心優先 巨大王冠で“距離”確保

「食べにくいが」安心優先 巨大王冠で“距離”確保

4分2020

 すっかり私たちの生活を変えてしまった新型コロナウイルス。中国ではプールに入れない学生達が小さな洗面器を駆使して水泳の練習を始めていました。  ポストコロナの世界を私たちはどう生きるのか。中国・四川省で撮影された映像。新しい生活様式。いや、新しい水泳の授業です。自分専用の小さなプール、つまり「洗面器」ですが、そこに顔だけつけて息継ぎの練習をしています。これなら他人と水を共有しなくて済むというわけです。  タイのハンバーガーチェーンでは…。ハンバーガーショップに登場したのは巨大な王冠です。これをかぶっていると他の人のそばに行くことができないので、ソーシャルディスタンスを保ったまま食事をすることができます。触れ合う王冠と王冠が少しでも距離を詰めようとする2人を遠ざけます。そもそも、互いの外観が真面目な話をしようという雰囲気を阻害するはずです。  他人との物理的距離をどのように確保するのか。今や大変なことになっているアメリカ・ワシントンDCから車で90分。この三ツ星レストランではこんな答えを出しました。客同士の距離は確保しようとすると、どうしても閑古鳥が鳴いているように見える。それをマネキンを座らせることで解消しようという試みです。ウェーターはマネキンにも銘柄を見せ、ワインをサーブ。こちらのテーブルではマネキンが今まさにプロポーズしようとしています。  コロナといえば、インドではサルが病院のスタッフを襲撃。大量のコロナ患者の血液サンプルを奪って逃走する事件が起きました。サルはその後…
韓国、輸出規制でWTO提訴再開 茂木大臣「遺憾」

韓国、輸出規制でWTO提訴再開 茂木大臣「遺憾」

2分2020

 日本の韓国に対する輸出管理の強化を巡り、韓国政府は問題を改善したのに措置が撤回されなかったとしてWTO(世界貿易機関)への提訴手続きを再開すると発表しました。  韓国の産業通商資源省は2日午後、日本が去年7月に始めた韓国向けの輸出管理の強化措置について記者会見を開きました。会見では韓国が貿易に関する日本との対話を再開して法律や組織を整え、「日本側が示した問題点はすべて解消できた」と主張しました。そのうえで「日本政府は問題解決の意思を示さない」と日本が措置撤回に応じないことを批判し、去年11月に中断したWTOへの提訴の手続きを再開する方針を明らかにしました。ただWTOは現在、機能停止状態となっていて、最終的な結論が出るまでに1年以上かかることから、実効性を疑問視する指摘も出ています。  茂木外務大臣は韓国側の対応について「遺憾だ」と表明し、輸出管理における日本の考え方を改めて主張しました。  茂木外務大臣:「輸出管理の問題、これまで輸出管理当局間で対話が継続してきたにもかかわらず、韓国側が一方的にかかる発表を行ったことは遺憾であると考えております。輸出管理の見直し、これは輸出管理制度の整備やその運用実態に基づいて行われるべきであり、この考えに変わりはありません」